●採決の結果、賛成9、反対7で原案可決

第35号議案・令和５年度白石市国民健康保険特別会計予算案について、反対の立場で討論をしました。。
◯ただいまより、第35号議案・令和５年度白石市国民健康保険特別会計予算案について、反対の立場で討論いたします。
　現在、本市の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、さらに昨今の急激な物価の高騰もあり、市民生活は大変厳しくなっております。
　昨年、12月定例会で、国民健康保険税の改正による値上げ案が、可否同数の上、議長裁決で可決されました。今回、税率改正後の予算案が上程されておりますが、このことにより国保に加入している被保険者の方々は、経済的に大きな影響を受けることになります。
　なぜなら、本市の国保の加入者の構成を見てみれば、その多くは会社を定年になった方や退職をなされた方々であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、昨今の物価高騰の影響を大きく受けていると思われる自営業者や農業者の皆さん、そして、年金で生活をなされている方など、比較的所得の低い方々となっております。
　このような方々のことを考え、現在の経済状況等を鑑みると、本案を認めることは到底できないものとして考えざるを得ません。
　以上のことから、第35号議案・令和５年度白石市国民健康保険特別会計予算案には反対といたします。
　議員各位のご賛同をお願いいたしまして、反対の討論といたします。

●採決の結果、賛成8、反対8の同数により、議長裁決により原案可決

◯それでは早速、ただいま議題となっております第77号議案・白石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。
　今回の改正は、将来的な宮城県の国保料水準の統一化を見据えつつ国民健康保険財政の健全化を図るため、国民健康保険税の改定が必要なことから条例の一部を改正するものとされております。
　改正案の内容も、医療給付費分、均等割を現行の２万2,800円から２万3,000円にすることや後期高齢者支援金分の所得割を現行2.1％から2.8％に引き上げること。また、均等割を7,200円から9,600円への引上げや、平等割を5,400円から7,000円へ、介護納付金分の所得割を1.8％から２％への引上げ、均等割を8,400円から9,400円へ、平等割を4,200円から4,800円へと引き上げる内容となっております。
　現在、本市の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、さらに、昨今の急激な諸物価の高騰もあり、市民生活は大変厳しくなっております。
　そのような中、今回の国民健康保険税の改正による保険税の値上げとなれば、国保に加入している多くの被保険者は経済的に大きな影響を受けることになると考えます。なぜなら、本市の国保の加入者の構成を見てみれば、その多くは、会社を退職なされた方が多く、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていると思われる自営業者や農業者の皆さんなど、比較的所得の低い方々となっております。
　このような方々のことを考慮し、現在の経済状況等を鑑みると、保険税額を現状において引き上げることは到底できないものとして考えざるを得ません。
　また、収納率の目標についても、本市において、ここ数年の国保税の収納率は93％前後となっておりますが、改正案によると、本市は、今後、収納率を95.5％に高めなければなりません。さきの議会答弁により、職員の皆さんの大変なご努力により、前年同期比では収納率に改善の兆しが見えていることは十分に理解しているところであります。しかしながら、厚生労働省から公表されております保険者努力支援制度の集計結果の評価点を見てみますと、県の示す第２期国保運営方針に基づく評価点、収納率については、令和３年、そして令和４年、連続で100点満点中零点となっております。市の国保納付金額に直接影響する大きな課題となっていることは明らかであります。
　今回の改正による保険税額の引上げとなれば、収納率の低下も懸念され、さらに、保険税を納めたくても納められない被保険者に対し、督促のみならず、差押えなどの対策強化が取られることも危惧されるところであります。
　そして、今回示された収納率向上の対策では、職員の皆さんの努力をしてもなお、劇的に収納率の向上につながるような効果的な対策を取ることは非常に難しいものとなるのではないでしょうか。
　最後に、宮城県の健康保険料水準の統一の目標は、今議会の答弁においても令和12年とされております。国保県単位化では、３年ごとに県国保運営方針が示され、現在第２期目、来年度、第３期目運営方針に向けた議論が行われます。統一水準目標がこの第３期運営方針に盛り込まれるかは分かりませんが、答弁どおり令和12年であれば、あと８年、県方針も第３期、第４期と２回運営方針の議論を通じて、第５期で実施という理解となります。今後、保険税の引上げが必要になった場合においても、市民の皆さんの負担軽減を図るため、保険税の段階的な引上げや保険税の軽減世帯等の現況調査を実施するなど、被保険者の実態調査の把握に努めていただくことを切に願うところであります。
　このまま条例を改正することとなれば、本市、国民健康保険制度は維持できても、国保の被保険者の生活が成り立たないといったことが危惧されるのではないでしょうか。繰り返しになりますが、本市の国保加入者世帯の多くが、所得が少ない高齢者・無職者であり、国保加入者の５割を超えております。国が定める所得が少ない世帯への保険税軽減も、県平均約50％前後を超え、60％台後半の割合となっていると聞き及んでおります。新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰は、事業者のみならず、多くの市民に悪影響を及ぼしている現状があるにもかかわらず、なぜそのような方々が対象となる保険税引上げを行うのか。被保険者の理解が得られるのか、甚だ疑問でなりません。ましてや、今回の税率引上げは、一気に統一保険料水準まで保険税を引き上げるような格好となり、市が示す平均値を大幅に上回る負担増になるケースもあると考えられます。
　今回、財政状況の改善、保険料水準統一などの説明で、今後の被保険者数の見込み、医療費の見通し、財政調整基金の見通し、１年で収納率95.5％に取り組むための納得できる具体的な内容はほぼ明らかにされず、そして示されず、保険税の大幅増の未来だけが示されております。
　私たち議員としては、市民に納得できる説明を果たすことは到底できません。ここにいる同僚議員の誰もが、被保険者へこれまで以上の負担を求める国保税引上げをよしとしているとは思いません。委員会では４対３で賛成可決されましたが、しかし、本会議の採決に当たって、ここにいる議員各位が、本当に市民の皆さんに対して説明責任が果たせるのか、ぜひいま一度ご再考いただき、良識あるご対応をお願い申し上げる次第でございます。
　以上のことから、第77号議案・白石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例には反対といたします。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。

●採決の結果、賛成8、反対8の同数により、議長裁決により原案可決

◯それでは、第69号議案・白石市外二町組合の解散について、反対討論をさせていただきます。
　まず初めに、市民に対する情報公開について指摘させていただきます。
　公立刈田綜合病院の将来を左右する重要な審議会について、市民にはその審議会のメンバーが誰なのか知らされていないこと、そして審議の内容については我々議員にも明らかにされないなど、不明な点が多いことでございます。
　応募された仁誠会は、評価点1,200点満点のうち657点だったとされております。これは100点満点であれば単純計算で54.75点に相当します。私や同僚議員の感覚で言えば、最低70点以上が望ましく、甘く見ても60点以上の点数がなければ、刈田病院の指定管理者としてふさわしくないと考えております。
　ただ、どのような項目で評価されたのか、また仁誠会がどのような評価部門で高い点数を取られたのか、どのような項目が不得意なのか、その審査項目もいまだ公表されておりません。
　また、審議会のメンバーに地元医師会が入っていないことにより、今後の地元医師会との連携がどのように図られるのか、市民からも多くの不安の声が寄せられております。
　それから、以前の病院組合議会において、管理者である山田市長の答弁では、審査内容も分からず、指定管理者の選定審査会に責任を転嫁しているとも取れる状況でありました。
　また、過般の市民説明会では、基本協定の締結前に行われたこともあり、質問に対して十分な議論及び回答を得ることができず、市民からは納得できないとの不満が噴出しております。
　さらに、基本協定締結後、現在働いている職員の処遇の問題でも、白石市外二町組合解散により自分たちの処遇が今後どのようになっていくのか、また、継続して働くことができるのかなど、不安の声が多く聞かれております。
　それから、仙南地区地域医療構想における連携プランについては、市長は常々「連携プランにのっとって病院を運営していく」と発言されておりますが、今の刈田病院の現状において、医師・看護師・検査技師等のスタッフの確保など、課題も多く、実施できるか不透明と言わざるを得ません。
　刈田病院は、病院管理者でもある山田市長が民営化を掲げるようになってから、歴史に残るほどの混乱を招いてきたのではないでしょうか。これまでの刈田病院の混乱を見て、市民のお一人は「取り返しのつかないことをした」と嘆いております。
　それから、病院議会において、刈田病院のこれ以上の混乱を避けるためと、山田白石市長に対する不信感が招いたものと私は理解しております。
　私は、刈田病院を取り返しのつかないようにしないためにも、詳細の説明もできない、公表もしない、この議案に反対せざるを得ません。
　本来であれば、解散に関してはもっと時間をかけ、慎重に審議すべき案件であり、説明会などにより市民との意見交換をもっと密に行って、理解を得る必要があったのではないかと考えます。結果的に市民の意見を分断するようになったことは残念でなりません。
　今後、市長におかれましては、市民の疑問等に対し、真摯に耳を傾け、丁寧に説明対応することを強く要望するものであります。
　以上のことから、第69号議案・白石市外二町組合の解散について、反対といたします。
　議員各位のご賛同をお願いして、反対討論を終わります。

●採決の結果、賛成9、反対7により原案可決

議提第３号・インボイス制度の実施延期を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の収束や景気回復が見通せず、中小事業者・個人事業主の経営困難が続く中、2023年10月からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施に向け、2021年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が開始されています。
　消費税免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、農業者、フリーランスも含めた中小事業者・個人事業主が、取引先や元請、業務委託先から取引を断られる、値引きや単価引下げを求められる、課税業者になるよう要求される、消費税納税を余儀なくされるなど、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものであります。
　立て続けの消費税増税やコロナ禍で、時短・営業自粛等を余儀なくされ、地域経済が疲弊する中で、中小事業者・個人事業主の経営危機は深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も、凍結、延期、見直しを表明し、現状でのインボイス制度実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。
　コロナ禍を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根差して活動する中小業者・個人事業主の存在が不可欠であります。
　よって、国及び政府においては、中小事業者・個人事業主の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のため、インボイス制度の実施を延期することについて、地方自治法第99条の規定に基づき、関係大臣及び国会に意見書を提出しようとするものであります。

●採決の結果、満場一致により可決

◯ただいま議題となっております第19号議案・令和４年度白石市一般会計予算案について、反対の立場で討論いたします。
　先般表明された施政方針でも述べられておりますが、新型コロナウイルス感染症が全国で猛威を振るっております。本市においても感染拡大により、市民の健康や生活、地域経済活動など、あらゆる面において甚大な影響を及ぼされている状況にあります。
　しかし、それらに対応すべく様々な支援策を予算案に傾注されていることは理解するところであります。そして、感染症収束の見通しのない状況において予算編成に当たられました理事者並びに職員の皆様方に、心から敬意を表します。それから、市民の暮らしと経済における感染症の影響を最小限に食い止めるべく、ワクチン接種事業の積極的な推進が図られ、その取組は、市長を先頭に市職員一丸となって進めていることは、感謝の言葉だけではなし得ないものと思っております。
　そのような中にあって、市民の安心・安全の実現には不可欠とも言える、公立刈田綜合病院に係る物事について指摘をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、２町との信頼関係についてでございます。
　本年３月３日の一般質問で同僚議員から、刈田病院をめぐり、蔵王・七ヶ宿町長との信頼関係修復について尋ねられ、市長は、「両町長とは、刈田病院を存続させるための政策については、現時点では一致しておりません。それぞれの立場で考えを持っており、白石市の考えを理解していただくために現在も協議を継続しているところではございますが、このことで信頼関係が大きく揺らいでいるとの認識はありません」と答弁されております。この答弁を聞き、本当だろうかという疑念を抱いたのは、私だけではないのではないかと思いました。
　振り返ってみても、この１年、突然の指定管理者制度を導入できる条例案の提出、専決処分での迷走や、言った・言わないなどから正副管理者会議での議事録を取ることになったことなど、信頼関係以前に、不信感が表面化したと受け取れる事案が多数見受けられました。
　このように１市２町の認識の違いや信頼感のなさが、現在の刈田病院経営をめぐる対立の根深い本質の一つにあるのではないでしょうか。やはり、刈田病院の問題解決に向けた議論については、正確な事実の共有が課題解決の一歩となることから、物事の事実を共有した上でしか、今後における白石市議会や一市二町組合議会でも議論が進まないことをあえて指摘させていただきます。
　次に、本年２月14日の白石市長定例記者会見についてですが、刈田病院の来年度当初予算で、繰出金額は白石市９億円、１市２町で10億3,800万円と述べられております。このことは、2018年度から一挙に繰出金を激減させ、医業収入も上げられず、病院経営は借入れを余儀なくさせてきました。山田市長の公設民営化推進手法のツケが回ってきたと言えるのではないかと考えます。
　また、本年１月23日の刈田病院に係る住民説明会での資料の中に、2022年度構成団体繰出金額は19億7,000万円と記載されておりますが、この予算では到底賄い切れないということをあえて表明したにすぎないと言わざるを得ません。
　それから、会見の中で山田市長は、２町長から、当初予算で大きな数字を出す姿勢が重要とのお話があったが、私は姿勢より中身が重要と返答したことも明らかにしております。現在の医師確保ができず、医業収益改善を放置したままの手法では、中身が重要だと言われても、医業収益改善の中身がないのでは、どうしようもないと思うしかありません。
　また、会見の前段で山田市長は、一気に好転することは難しいと述べておりますが、誰が見てもそのとおりだと考えております。やはり、今の市長の考え方や対応の仕方を変えない限り、徐々にでも好転は難しいのではないかということを指摘させていただきます。
　次に、刈田病院に係る住民説明会での資料についてでございます。
　本年１月23日の刈田病院に係る住民説明会での資料の中には、民間医療法人に任せれば、繰出金としての負担額が、年度を追うごとに19億7,000万円、９億6,000万円、８億3,000万円と激減するということが記載されております。どのような医療法人を想定しているのか分からないまま、民間医療法人どこが受け入れたとしても、この数値は賄えられると山田市長は説明されておりました。本当にそうなんでしょうか。市民からも疑問の声が上がっております。単純に民間に任せればばら色の世界がという発想は、聞いていて不信感を抱かざるを得ないのではないでしょうか。
　さらに、プロポーザルによって複数の医療法人が手を挙げた場合には、数値もよくなるとも説明されております。しかし、どこも手を挙げなかった場合は、そして委託先が見つからなかった場合は一体どうなるのでしょう。市民の不安が増すばかりではないでしょうか。
　また、住民説明会で、お産、救急、訪問看護など市民のニーズに合った地域医療を展開すると、ばら色の世界をうたっておりましたが、これだけの要望を受け入れられる民間医療法人が見つけられるのか甚だ疑問でもあります。仮に指定管理者制度を導入したとしても、やっぱり医師が見つけられなかったといって、市民ニーズに応えられなくなったとの話にもなりかねないのではと、とても不安になります。
　ちなみに、山田市長が以前言っていた、委託先として考えていたボランティア派遣の医療法人のホームページを見た限り、周産期に関わる診療科目は残念ながら見つけることはできませんでした。
　それから、説明会資料に不思議な点もございました。刈田病院をめぐっては、昨年末をもって病院組合を解散するとしたことを決め、正副管理者及び構成副市長、副町長の６名で、解散に向けた10項目の作業を行っているようです。
　しかし、資料の中に、公設公営・公設民営化の財務上の比較のページがありますが、議論となる双方の記載内容には構成団体と記され、一市二町組合での運営であるように受け取れます。組合を解散して市立病院にすると言ったのに、一体どういうことなんでしょうか、不思議な説明資料だったことを指摘させていただきます。
　次に、公立刈田綜合病院運営検討委員会についてでございますが、2021年５月に設置された公立刈田綜合病院運営検討委員会は、同年８月、病院臨時議会に、病院運営の抜本的見直しを求める中間提言を提出されております。
　提言内容の説明もあった中で、一昨年12月に続き、公設民営化できる条例改正案が再度提案されましたが、議会では２度目として否定となっております。その後、運営検討委員会の会合は開かれていないとの話も聞こえております。
　委員会の招集は座長が行うものとなっておりますが、委員任期が今月末に迫る中で、運営検討委員会の最終的な報告をいつ出すのか、そして見通しはどのようになっているのか甚だ疑問に思います。
　結果的には、この委員会設置も、山田市長の唱える民営化推進手法の綻びを示すことになってしまっていることを指摘させていただきます。
　それから、医師の確保についてでございます。
　山田市長は、経営を民間に委ねる公設民営化を導入すれば、民間医療法人の経営ノウハウを活用して全国から医師を集めたいとおっしゃっておりました。が、何のために都道府県ごとに大学医学部が設置されているのか、そして、地元宮城県の東北大学や東北医科薬科大学を無視するかのように全国から医師を集めるなどという言葉は、本当に説得力がないものと思います。
　それから、昨年、医師確保については、経営コンサルを頼りに1,100万円もの業務委託契約をされております。医師紹介業務として、委託者に医師５名以上を派遣するなど６項目あります。医師紹介契約内容は、令和４年３月末までに５人を紹介すること、令和４年３月末に医師５人が派遣されていることのどちらだったのか、今もって理解に苦しみます。
　ボランティアの先生方４名が去ってから半年を経過いたしますが、医師の補充はされず、契約期間が終了しようとしております。一体この1,100万円の多額の委託契約は何だったのか、疑問が残るばかりであったことを指摘させていただきます。
　次に、地域医療構想についてでございます。
　東北大学の協力を得て、宮城県が後押しする国認可の中核病院との地域医療構想は、刈田病院が公設公営であることが前提となっていると理解しております。そのため、山田市長が刈田病院の民営化を進めている現在において、計画にある診療科・看護師数の削減は確かに達成しておりますが、医師数が全然足りず、医業収入が激減している状況にあります。中核病院との連携協議は進んでいないと私は推察しております。
　また、山田市長は、公設民営であっても地域医療構想を進めている他の事例があると主張されておりますが、そのためには、現在認可されている地域医療構想を取り下げ、新たに地域医療構想を申請する必要があると私は考えております。
　しかし、民営化された刈田病院では、東北大学の協力を得ることはなく、結果として中核病院との地域医療構想は白紙になるものと想像いたしております。つまり、指定管理者制度による民営化をされた場合でも、国認可の重点支援区域としての中核病院との地域医療構想を存続させることは、困難な状況になるのではないかと危惧していることを指摘させていただきます。
　次に、刈田病院に対しての白石市、蔵王町、そして七ヶ宿町の一部の住民の声として、ここで紹介をさせていただきます。これは、市長への手紙ということで、市長も多分ご覧になっているかとは思うんですが、とりあえず四、五紹介したいと思います。
　１つ目、先日、子供が夜中に高熱を出し、熱性けいれんを起こしました。救急車を呼びましたが、刈田病院も中核病院も受入れが困難とのことで、熱性けいれんを起こしてから１時間半後、仙台の病院に搬送されました。いつも行っている病院なのに受け入れてもらえなかった、何のために病院があるのだろうかと。これでは、助かる命も助けられないのではと怖くなりましたということです。
　次に、今、刈田病院に通院している患者の中には、いろいろな理由や思いがあり、先生たちを信頼して通っているのに、次々と病院を去る先生がおり、患者が一番困っています。患者を助ける病院が逆に困らせて、山田市長は一体何がしたいのでしょうか。
　次、宮城県、東北大学、中核病院とのすばらしい連携こそ、市民の命と健康を守ることができます。今までは、救急車に乗れば刈田病院に搬送でしたが、今は岩沼、仙台、それでも手配がつかず時間が過ぎるばかり、これが今の白石の現状です。医療が信頼できない白石には住みたくありません。工業団地を整備するとのことですが、企業は来ないと思います。
　次、市長、財政難と言いながら、スマートインターチェンジ周辺整備事業に税金を使うのであれば、その前に刈田病院の存続が先でしょう。公設民営化は断固として反対です。市民の命と健康を守ってほしい。
　次、なぜ公設民営にこだわるのでしょうか。赤字と言っていますが、多くの公立病院も赤字だし、もともとは、市長が医療を軽視し繰出金を減らしたのが原因ではないんでしょうか。市民にも職員にも何の説明もなく、青写真も示さないで民営化を認めるわけにはいきません。市長なら、市民の声にもっと耳を傾けていただきたいと思います。
　以上が、市民・町民の刈田病院及び市長、管理者に対する感想、意見でございました。
　意見の中には、確かに赤字だから刈田病院の民営化は仕方がないという方々もいらっしゃいました。このように、市民・町民の方々が公立刈田綜合病院の将来に不安を抱いていることを指摘させていただきます。
　それから、組合解散についてでございます。
　先ほど述べましたように、公設民営化構想としての指定管理者制度を導入できる条例案は、２度も一市二町組合議会に否決をされておりますが、そのことで病院経営に混乱と空白を生むことは許されないことと考えられます。ここは、一旦、民営化の議論は一度棚上げし、経営再建について１市２町で協議することを提案したいと思います。
　まず一番に、今の患者をどうするかということを最優先として対処していただきたいと思います。そして、診療科目の回復、困難を生じた患者の支援、病院における労使関係の再構築など、その上での収支改善をすることが組合管理者としての市長の責務であると考えます。
　また、医療行政の本義の第一は、医療難民をつくらないことであります。診療の回復を急ぐと同時に、医師の確保を行い、現在、住民の方々が不安となって心配している救急搬送体制の拡充や遠距離通院の支援など、当面の補完策を早急に講じる必要があると思います。
　それから、刈田病院の一市二町事務組合は、白石から独立した行政機関であります。であることから、刈田病院を市の財政を基本とした市長の立場で説明せず、組合管理者として３つの市・町医療行政の立場で、刈田病院について住民に説明しなければならないと思います。その説明も正副管理者の合意と共有もないままに民営化や組合解散の提案をしたことは、あまりにも唐突過ぎたのではないかと指摘をさせていただきます。
　刈田病院の赤字は、公益費用の側面もあり、金額は必要医療と財政上の金額問題だけであって、負担できるかは、本市における他の事業との優先順位の選択にあると思います。つまり、予算における財政上の検証過程を公開せず、病院だけをやり玉に市全体の財政破綻を強調することは、ただ単に因果の飛躍と言わざるを得ません。
　それから、人口減少、高齢化が進む今後の地方行政については、重要で難しい問題ほど、より広域で集約し、確実に対処する方向に向かっていると言われております。しかしながら、今回の組合の解散は、時代の要求にまさに逆行するものであることを指摘させていただきます。
　そして、刈田病院の現在の内実に目を向ければ、短期間の経過の進展に、目を覆いたくなるほど衰退とも思われるごときの姿をさらけ出し、病院機能不全とも思われる声もささやかれるに至っております。少なくとも、このような現状に至った原因は、本市からの過年度における繰出金の減額と、合議体としての一市二町組合における正副管理者の合意がないままに山田市長が指定管理者制度導入による公設民営化を目指したことが誘因したのではないかと推察することを否定できないものとして、指摘をさせていただきます。
　それから、最後に、山田市長は、刈田病院の指定管理者制度に、経営上にある民営化をお題目のように唱え続けておりますが、民営化されれば、地域医療も財政面でも改善されるという一般論だけで、具体的な刈田病院の姿が全く見えません。
　急激な人口減少と高齢化社会の進展、医療の地域格差、白石市として進めるべき医療と福祉の密接した進め方、そのような課題の中心になるべき刈田病院の姿が全く見えません。
　そこで、公設公営でも公設民営であっても、一市二町組合病院でも白石市立病院であっても、刈田病院をどのような姿にしようとしているのか、１市２町の住民の方々に具体的な刈田病院の姿を青写真として見せていただきたいと思います。市民の安心・安全のとりでとなる刈田病院への物事は、何にも増して優先して考えるべきものであります。
　また、議題となっております令和４年度の当初予算については、スマートインターチェンジ周辺整備事業に係る費用など多くの課題はあっても、今一番重要で市民が期待するものは、白石市としてどれくらいの刈田病院関連予算を計上し、いかに刈田病院を再生するかにかかっているのではないでしょうか。確かに、刈田病院の当初予算においては、前年より改善された予算づけがなされておりますが、果たしてこれでいいのか疑問と言わざるを得ません。
　また、昨日、病院運営研究議員の会がありましたが、当局より指定管理者導入に関するスケジュールが示されました。内容は、今月の28日、病院議会に指定管理条例案を上程するとのことです。果たして、正副管理者の合意が得られての議案提出なのか、疑問であることを申し述べておきます。
　よって、先ほど来から指摘させていただきました刈田病院に係る物事を鑑みると、異議を示すのが筋であると考えることから、本議案には反対をいたします。
　以上のことから、第19号議案・令和４年度白石市一般会計予算案に反対であります。
　議員皆様方のご賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。

●採決の結果、賛成9，反対7により原案可決

「いとう勝美」は、6件の意見書を議員提案として議会に提出しました！！

1. 議提第２号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書・・否決
2. 議提第３号被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める意見書・・原案可決
3. 議提第４号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書・・原案可決
4. 議提第５号看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書・・否決
5. 議提第６号介護従事者の勤務環境及び処遇改善を求める意見書・・否決
6. 議提第７号介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める意見書・・否決

安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書の採択に関しての賛成の立場から討論をいたします。

１９７２年、集団的自衛権についての憲法解釈を取りまとめた政府見解には、次のように記述されております。
「わが国が、国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。しかしながら、だからといって、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と、いわゆる「集団的自衛権の行使」について、誤解の生じる余地もなく、明快に政府見解が示されています。

また、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で答弁に立った高村正彦外務大臣(当時)が、やはり、明確に、誤解の入る余地が皆無である表現で次のように答弁しています。

（高村国務大臣）
　「国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。

しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」と述べており、

さらに、高村大臣は、「主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて、集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身が、みずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います」と述べております。

政府見解は、自衛のための措置を講じることができる場合を具体的に列挙したのではありません。日本が直接、外国から武力攻撃を受けた際の個別的自衛権の発動については、三要件を満たす範囲でこれを認めるとしていますが、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」については、「憲法上許されないといわざるを得ない」としているのであります。

つまり、主権国家として集団的自衛権を有してはおりますが、
「日本国国民がみずからの憲法をつくって」
「集団的自衛権の方は行使しないと決めた」のでありますから、
「当然日本国政府は憲法に縛られる」ということになるのではないでしょうか。

現政府がいま行使を容認しようとしている行為が、「国際法上の集団的自衛権の行使にあたる」としながら、この集団的自衛権の行使が、日本国憲法に反しない、合憲であると主張しております。

しかし、このような主張を押し通すようでは、「立憲主義」を基本とする日本の政治の根幹が崩れ去るのではないでしょうか。

なぜか、いうまでもありませんが、
「立憲主義」とは、
政治権力が暴走しないように、
政治権力が主権者の主権を踏みにじらないように、
政治権力の行動は憲法によって縛られる。
という考え方です。

当然「日本国政府は憲法に縛られる」ということであります。

日本政府は１９７２年に政府見解を公表し、爾来、４０年以上にわたってこの憲法解釈を維持してきました。
当然のごとく、「憲法を改定せずに、この憲法解釈を変更することは許されない」ということであり、憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することは、事実上の憲法改定になるのではないでしょうか。

また、憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改定することは、「立憲主義の否定」であると同時に、「違憲行為」でもあると考えます。

先般、衆議院の憲法調査会が招致した３名の憲法学者が全員、「違憲判断」を示したことも重大であります。それから、ほぼすべての憲法学者が現政府の集団的自衛権行使容認の安保法制を「違憲立法」であると断じております。

また、本年6月22日に、衆議院平和安全法制特別委員会は、安全保障関連法案をめぐり参考人質疑を実施しましたが、元内閣法制局長官の宮崎礼壹（れいいち）は、「行使容認は限定的なものも含めて憲法９条に違反しており、法案を速やかに撤回すべきだ」と明言し、同じく元内閣法制局長官阪田雅裕氏は「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海はこれまでの政府見解を逸脱している」と指摘して、両氏は集団的自衛権の行使を可能とする法案を批判しております。

それから、共同通信社が本年6月２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によりますと、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上り、「違反しているとは思わない」は２９・２％です。安全保障関連法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇し、「賛成」は２７・８％であり、この法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だと報じられております。

このように、この法案に関して国民の多くは、これまでの経緯を詳細に知り、内容を理解しないと、判断できないのではないでしょうか。

過日、通常国会の会期が９月２７日まで９５日間延長されました。
安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が６０日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決すると法律案は法律となります。政府は、大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安全保障関連法案を強引に成立させようとしています。

以上のことから、国民の多くが心配し、疑念を持っているこの法案の成立を急ぐことなく、国会において慎重かつ徹底した審議を行うよう求めることは当然であり、党派を超えた国民の総意に沿うものであると考えます。

よって、安全保障関連法案の徹底審議を求める意見書の採択に賛成いたします。議員の皆様のご賛同をお願いして賛成討論を終わります。

＊本会議での採決結果、賛成7名、反対10名（議員18名、議長除く）で否決されました。

賛成議員
伊藤勝美、澁谷政義、安藤佳生、水落孝子、沼倉啓介、制野敬一、佐久間儀郎

反対議員
山田裕一、管野恭子、平間知一、四竈英夫、小川正人、佐藤英雄、大野栄光
大町栄信、山谷清、志村新一郎

議長：保科惣一郎