いとう勝美の政策

行財政改革のスピードアップ

税金のムダづかい一掃！必要な部分は削ってはならないが、ムダな部分は徹底して削る！ 2025年には、日本人の4人に一人は高齢者となります。今後、納税者や納税額が減少するのは避けられない情勢である以上、政策判断を誤れば、たいへんな事にならないとも限らないのです。行財政改革は待ったなしと考えます。誰もが「住み慣れた地域でいつまでも暮らせる環境」や「快適で安全なまちづくり」の実現を望みます。しかし、何を行うにも「先立つもの」が必要であり、健全な財政運営に努めなければ、それらの実現はできません。これを無視した財政運営を続ければ、いま一時は良くても、数年後、数十年後、そして子どもや孫の世代が、そのツケに苦しむことになります。そうした懸念は年々高まっています。要望の多い子育てや介護への支援、みどりの保全、地域美化、環境問題・・・そのいずれのためにも、まずは財源を確保することが課題となっている昨今なのです。白石市を「誰もが住みたくなる、住んでよかったと思われる町にするため」に維持・発展させていこうと思うとき・・・やはり財政の健全化は第一の命題であり、そのなかで必要な財源を計画的に確保していかなければ、実現は不可能に近いと考えます。今後は、事業の費用対効果を明確にするためにも、公会計制度の見直しを求めると同時に、財務諸表の一段の整備を図る取り組みを目指します。

教育改革で白石を元気に！

自分で考えることができる力を身につけさせ、世界を世渡りできるたくましい子供たちを育む、日本一の環境教育を施す！学力アップの基本は勉強する習慣を身につけさせること。「机に向かう集中力の涵養」を図り、基礎学力の確立を目指します。なぜなら、分数の計算が出来ない大学生が登場するなど、基礎学力の低下は目を覆うばかり。九九さえ出来ないまま小学校を卒業するために、四則演算が出来ない、分数が分からない大学生になっているようです。小学校卒業時に最低限、九九は身に付いているよう、基礎学力の確立に取り組みます。もちろん、平均学力も向上させる必要があることから、小中一貫による教育環境の整備を推進し、平均学力の向上を図ると同時に、英語教育も充実を求めていきます。教育改革は待ったなし。「ゆとり教育」一辺倒ではなく、構造改革特区法を活用し、市立でも多様なカリキュラムを導入し、少子化に対応する、これまでにないタイプの新しい市立校の実現をめざします。

議会改革で白石を元気に！

積極的な条例提案などを通じ、議会を改革し、地方分権時代にふさわしい、真の二元代表制を確立する！市議会は言うまでもなく、行政をチェックするのが任務です。市長・執行部局からの提出議案を徹底的に議論する予算の執行が適正に、効率的に行なわれているか、市民の立場に立って厳しく審査する。したがって、常に市長部局とは一定の距離を置いていわば対立しながら市民福利の向上に努めねばなりません。議員は、住民の直接選挙によって選ばれた。特別な公務員で、住民全体の代表者として議会を構成し、条例立案と、予算修正及び行政評価等を行ないます。議会は、意思決定機関として、市長は執行機関としてそれぞれ権限と責任を分担し、両者は対等の関係にあります。また憲法十五条には、（すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない）と定められています。個人的・地域的な利益ではなく、白石市全体の利益を考え意思決定することが議員には求められています。現在、地方分権改革の進展や議会に対する市民世論の高まり、さらには地方制度の見直しなど大きな時代の流れの中、市民の負託に一層こたえるためにも、「真の二元代表制」を確立すべく「白石市議会基本条例」をもとに、議会改革を積極的に推進することを目指します。

白石市議会基本条例が制定されました。

第413回（平成26年12月）定例会の最終日（12月17日）において、『白石市議会基本条例案』を議員提案し、全会一致で可決しました。内容は、議会が馴れ合いにならないよう、市民のために徹底して議論をしなければならないような制度や議会が市の基本計画策定や変更、廃止に議決が必要であるように、年一回の計画の実施状況報告や政策立案過程での市民からの意見聴衆も義務付けるような制度を条例として定めております。これにより、常に市民に開かれた議会を目指すことになります。 (参照リンク)

・・・・・・詳しくは市議会ホームページへ